接種証明利用、「賛成」６２％・「反対」３６％…衆院選候補者アンケート

10/28(木) 5:00配信

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（写真：読売新聞）

　読売新聞社は３１日投開票の衆院選に合わせて立候補者へのアンケート調査を行った。新型コロナウイルスの感染者数の減少に伴い、社会経済活動の再開にワクチン接種証明書を利用することに関して、全体の６２％が賛成し、３６％が反対した。自民党、公明党の与党では、それぞれ９割超が賛成だったのに対して、野党は立憲民主党で賛否が割れたほか、共産党は９割が反対し、意見の違いがみられた。 【表】有権者から「デートして」・宴席で有力者に体触られ…「票ハラ」に悩む女性候補

　ワクチン接種証明書をめぐっては、政府が行動制限緩和に向けた実証調査を行う際、飲食店やイベント会場で提示を求めるなど、活用に向けた検討が進んでいる。証明書を「利用すべきだ」（「どちらかといえば」を含む）は、自民で９４％、公明で９８％に上った。一方、立民では「利用すべきだ」は４７％で、「利用すべきでない」（同）の５２％を下回った。未接種の人への差別や不利益につながる懸念があるのが理由とみられる。

　一方で、今後の「第６波」の感染拡大に備えた罰則を伴う外出制限の法制化については、候補者全体で賛成が４５％、反対が５３％と拮抗（きっこう）する結果となった。政党別では、賛成が多かったのは日本維新の会（９４％）、自民（６７％）、国民民主党（６３％）。公明は反対が７５％を占め、自民、公明の与党間で立ち位置の違いがみられた。

　外出や移動を制限するロックダウン（都市封鎖）には、岸田首相も「欧米のような高額の罰金を科す厳しいロックダウンは（日本には）なじまない」（１１日の衆院本会議）と法制化に慎重な姿勢を示している。

　このほか、衆院選で「どのような問題を取り上げたいと考えるか」と、五つまでの複数回答で候補者に争点を聞いたところ、「新型コロナウイルス対策」（８２％）が最も多かった。「景気・雇用対策」（７９％）と「年金・医療など社会保障制度改革」（４８％）が続いた。コロナ下での初の大型国政選挙で、回答はコロナ対策と経済の立て直しに関する項目に集中した。

　調査は１０月１日から実施し、立候補者１０５１人のうち、９８２人から回答を得た。回収率は９３％。